新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。特別支援教育では、関係機関との連携を深めるとともに、小・中学校へ支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援しました。
学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。特別支援教育では、関係機関との連携を深めるとともに、小・中学校へ支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援しました。
次の学力向上対策事業は、全国学力・学習状況調査で実施されない教科の学力調査についても市独自で行い、児童生徒一人ひとりと各学校の学力実態の把握に努めます。また、学習支援員の活用や学力向上研修等を行います。 次に、カウンセラー等活用事業は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図ります。
下水道の接続率、合併槽の接続率とそれぞれの接続率の向上対策を新年度から取り組むのかとの質疑に、下水道の接続率は59.02％、合併浄化槽は下水道区域とその水道水源の区域に分かれており、単純に水道水源、合併槽のみの区域に換算すると約２から３割の方が接続している状況である。促進策については、リフォーム助成に合わせたＰＲ、住宅へのポスティング等を実施していくとの答弁があった。
引き続き、読解力の育成を意識した授業を実践するとともに、新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業や中学生学力向上対策プロジェクトを継続し、確かな学力と新しい時代を生きるために必要な力の育成を推進します。また、全ての児童生徒に配付したタブレット端末を活用し、分かりやすい授業の実践や臨時休業等に伴うオンライン授業による学習環境の確保、安定的な支援体制の整備など、ＩＣＴ教育の推進を図ります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現や学力向上対策、特別支援教育の充実策、いじめ、不登校への対応などのほか、新型コロナウイルス感染症対策などなど、まさに課題は山積状態だと存じます。このような状況であるからこそ、教職員はゆとりを持って子供たちに接してもらうことが肝要です。 質問です。（１）、教員の多忙化解消対策について伺います。
学力向上対策では、確かな学力を育むため、授業改善などにより学力の向上を図るほか、引き続きアフタースクール学習支援事業や外国語指導助手の配置を行います。特別支援教育では、支援員の配置時間を拡充し、支援体制を強化するとともに、本市における状況や課題に対応するため、特別支援教育の在り方に関する調査、研究を行います。 次に、教職員関係です。
次の丸印、小学校学力向上推進事業は、小学校児童の学力向上対策を実施するとともに、教科の指導内容に盛り込まれたプログラミング教育の指導力向上に向けた協力謝礼が主なものです。 続きまして、239ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸印、中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員24名の嘱託報酬及び事務的経費であります。 続いて、241ページをお願いいたします。
特に中学校においては、学力向上対策プロジェクトとして、各校の国語、数学、英語の担当教員が集い、指導方法を検討する研究授業や著名な講師を招いての研修会を行い、教科指導力の向上を図ってまいりました。今後はこれらの取組をさらに工夫し充実させる必要があると考え、学校と連携しながら、新たな学力向上対策を進めているところです。
まず、市民の暮らしの向上対策として実施しております住宅リフォーム事業補助金であります。市内事業者に発注して行う20万円以上のリフォーム工事に対し上限10万円を補助しており、令和２年度は300件、2,974万1,000円の補助を行いました。経済対策の一つとしても、コロナ禍における地域経済に一定の効果があったものと考えております。
具体的な教育の充実と学力向上対策についてであります。５月に全国学力学習状況調査が実施される予定となっています。今年はコロナの影響で中止となりましたが、改めて各種学力調査の結果分析などを基に、学校訪問による授業改善の支援やキャリア教育の推進を積極的に行うとともに、中学校の新学習指導要領が本格実施されることも含めて、教員の授業力のスキルアップと、児童・生徒の資質・能力の向上に努めてまいります。
市教育委員会といたしましては、児童生徒の学力向上に早急に取り組む必要があると考え、学力向上モデル校事業など、教育委員会が学校と連携しながら、学力向上対策を進めているところです。
当市といたしましても、これまで農業次世代人材投資事業やチャレンジファーマー支援事業などの担い手対策や所得向上対策など、農業経営の安定化に向けた施策を行ってまいりました。今回の提案内容も踏まえつつ、国や県、ＪＡ、土地改良区など農業関係機関と連携を図りながら、農業経営のさらなる安定化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
新たに、学力や学ぶ意欲の土台となる「読解力」を養うため、児童生徒一人ひとりの現状を調査・分析し、読解力の育成に視点を置いた授業改善を行うなど、「情報社会の必須スキル『読解力』育成プロジェクト」を実施するとともに、確かな学力と「新しい時代を生きるために必要な力」を伸ばすため、「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や「中学生学力向上対策プロジェクト」を継続します。
備考欄最上段の丸、小学校学力向上推進事業は、小学校児童の学力向上対策を実施するとともに、教科の指導内容に盛り込まれたプログラミング教育の指導力向上に向けた協力謝礼が主なものです。 次に、236、237ページをお願いいたします。備考欄下から４つ目の丸、中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員24名の嘱託報酬及び事務的経費であります。 次に、238、239ページをお願いいたします。
収納事務費の中で、収納向上対策として収税業務経験のある者を雇用するなどの経費を執行したということで455万8,000円上がっているんですけども、これは何人雇用したのでしょうか、お尋ねします。 ○（上原収納課長） 事業番号020につきましては、あくまで徴収対策専門員ということで、税の知識がある方につきまして収納課のほうに雇用して、実際に滞納者の対策等に当たっている方であります。
◎諸橋 農林整備課長 この交付金事業は、平成19年に農地・水・環境保全向上対策事業としてスタートいたしました。当時は市全体で53組織、163集落、交付対象面積は約5,000ヘクタール、全体事業費は約２億2,000万円でありました。現在長岡市では、令和元年度時点で58組織、279集落で取り組んでおり、対象交付面積も約１万1,000ヘクタールであります。
平成19年度から農地・水・環境保全向上対策により、農地や農業施設、農村環境を維持保全活動に対して支援を行い、平成26年度からは従来の制度を拡充し、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手負担軽減する目的とした多目的支払交付金として実施し、多目的機能支払交付金は、平成27年４月に日本型直接支払制度として法制化され、より一層の取組拡大が期待されている。
続いて、景気向上対策の観点で質問したいと思います。５月14日に市議会議員有志で高田地区商店街の約40名の皆様からお集まりいただき、コロナの影響についての現況と要望を承りました。そこで、幾つか声がありましたので、紹介したいと思います。国は、新しい生活様式を進めているが、通販で買物をしてくれということは商店街の衰退を助長させてしまう。損益分岐点を通常に戻すのは難しい。
次に、教育の充実と学力向上対策についてでございます。 キャリア教育の推進に関しましては、阿賀町子ども未来フォーラムを今後もさらに発展させ、ふるさとへの愛着と誇りを持った児童・生徒の育成に努めてまいります。
確かな学力と「新しい時代を生きるために必要な力」を伸ばすため、「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や「中学生学力向上対策プロジェクト」を継続するとともに、「Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクト」では、新たに「英検チャレンジ教室」を開催し、英語検定に積極的に挑戦したい児童生徒の目標実現を支援してまいります。